1988-04-20 第112回国会 衆議院 文教委員会 第7号
それから、先生も御指摘のとおりに、現在の高等学校以下の経常費助成は、教員数あるいは学生数に着目いたしまして、その数に応じて給与費あるいは生徒経費を計算して支給しているわけでございます。したがって、各高等学校が、先生が余裕ができたので学級編制を少し縮めるというような対応をした場合にも、先生に対する補助金については従来と同じような算定の仕方で計上し、補助が行われるはずでございます。
それから、先生も御指摘のとおりに、現在の高等学校以下の経常費助成は、教員数あるいは学生数に着目いたしまして、その数に応じて給与費あるいは生徒経費を計算して支給しているわけでございます。したがって、各高等学校が、先生が余裕ができたので学級編制を少し縮めるというような対応をした場合にも、先生に対する補助金については従来と同じような算定の仕方で計上し、補助が行われるはずでございます。
ちなみに経常費助成の問題でございますが、経常費助成というのは今でも、これは高等学校以下の経常費助成は所轄庁であります都道府県が行っているところでありますが、この都道府県が行う経常費助成を算定する場合には、教員の実員と生徒数を基礎にいたしまして、教員給与費とか生徒経費等を算定しているわけでございます。
したがいまして、これを全く公的なものとして一〇〇％公的な資金を導入するかどうかという点については、私は看護婦養成の自主性、それから病院の付属という形でやる運営上現在の必要経費の百分の五十、必要経費というのは、それぞれの看護婦養成所に差がございますから、運営上の資金の導入のしかたに差がございますので、たとえば宿舎を持っているとかあるいは食事まで給しているとかというような部分は除きまして教材費あるいは生徒経費
○政府委員（滝沢正君） 数字はそのとおりでございますが、実は、この所要経費の対象になりますものを、生徒経費とそれから講師謝金等の基礎的にどこの養成所でも必要と思われる基本の項目を取り上げまして、それの百分の五十が対象になっております。
○松尾政府委員 ただいま申されました十分の三・五というのは、いわば養成所の専任教員などの人件費あるいは生徒経費、こういったものの費用の十分の三・五を補助対象といたしまして、それを地方と国が折半をする、こういうことでございましたので、大臣が申されましたのは、そのように修正させていただきます。
したがいまして、高等学校急増対策は一応終わっておりますけれども、四十年度からは、なおまた、すでに急増で応急に建てたものの修理とか、あるいはそれ以前のものについての老朽の危険とかといったようなものもあるわけでありますので、またピークもずれている府県もあるわけでございますので、なお高等学校急増関係の地方債のワクを置き単独事業債のワクをふやして、そしてこれに対応する措置はとりながら、なお一般の生徒経費、いわゆる
生徒経費の不足分を補う意味におけるＰＴＡの負担というものは、できだけ財政計画の中にも反映せしめていくべきでありましょうし、また従って、単位費用の中にも織り込んでいくべきでありますけれども、そうでない、必要最小限度の経費プラスアルファの経費がＰＴＡの中にあろうかと思います。
この道府県の場合におきましては、人件費と維持費が入っておるわけでありますが、この標準団体の経費総額は今申し上げました教職員につきまして、それぞれ給与を計算し、その施設についてそれぞれ維持費を計算し、生徒経費を計算いたしまして、そしてその団体の経費の総額を出すわけであります。
高知大学の教育学部に付属幼稚園を作りますことは、昭和三十年度予算におきまして所要の経費が計上されまして、一クラスの二年保育の幼稚園として七月から発足したわけでございますが、本年度といたしましては一クラス分の生徒経費と教官定員が一名計上せられたわけでございます。
しかもいろいろ黎希て参ることでございますし、また診療患者等もだんだん童参ります憲でございますので、でき得れば先ほど申しましたような看護婦学校生徒経費の不用になる額がもしありますれば、これも充当いたしたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○稻田説明員 個々の大学の学科の内容によつて異なるわけでございますが、明年度当初年度といたしまして大よそ各大学において定員が教官十各内外、及びこれに附帯いたしまする教授用の経費及び生徒経費として要求いたしておりますが、詳細につきましては、後ほど御説明いたしたいと思います。
それから生徒経費におきまして百六十九億五千九百万円、投資的経費につきましては……、投資的経費でございますが、これは五十七億九千三百万円、合計いたしまして六百十一億七千七百万円ということになつております。それから中学校につきましては。
小学校につきましては生徒一人当り三千三百九十八円、中学校につきましては五千百八十六円、それは給與費でございますが、尚生徒経費としまして生徒一人当りについては、小学校については千五百円、それから中学校につきましては千九百五十円というような程度でございます。
こういうふうな状態では、やはりぐあいが思いと思われますので、この請願の趣旨に沿つて、六・三制の建築のことはもちろん、教員の給與あるいは生徒経費その他においても、十分な国庫の補助がなされるようにお願いしたいと考えておる次第であります。以上簡單に説明いたしました。
聞くところによれば、標準教育費についても、生徒経費として一人当り八百二十七円、それからＰＴＡの会費その他の寄付金の分として、これは私勘定してみましたら、一年に三百七十円くらいしか見込んでおらない。ところが東京都の実情は、区の経費ですら、小学校で、すでに千円を越えている。
併し二十五年度について実施される標準経費というものは、今申上げましたように、俸給費は大体今申したような割合で行きますし、それから生徒経費の方は、二十四年度に実際各地方で以て支出された状況の資料に基いて考えて参りたいと思つております。
大体この義務教育の経費を大きく分けますと、諸給與の関係の経費、それから地方に生徒経費の関係の二つに分けられると考えられます。このうち俸給その他の諸給與は都道府県の支弁になつております。その他の生徒経費は設立者である市町村の負担とこういうことになるわけであります。
従いまして、地方自治庁の方の案にあります小学校費において、府県と市町村の方と両方に書いてありますのは、俸給費の方は府県の方に勘定いたしますし、生徒経費の方は市町村の方に計上する。こういうかつこうになるわけでございます。これは義務教育に関します俸給費及び生徒経費は、特別の立法によつて確保したい、こういうふうな計画でございます。
その外に生徒経費でありますとか、更に義務制でない高等学校、その他の経費でございますとか、更に六三制の建築の経費でありますとか、校舎その他の経費があります。
○政府委員（鈴木俊一君） 只今の教育関係の経費の方、大きく分けますると、結局教員等の俸給に属する部分と、それから生徒経費に属する部分と二通りになります。教員等の給料の方は教員の法的性格が今日地方公務員ということに相成つておりますが、ただその負担だけは道府県がこれを負担する、こういうことになつておりまするので、給與の負担が道府県であります。
○劔木政府委員 学生の收容人員の増加につきましては、大体現在の予算的措置は、生徒経費として計上されるわけでありますが、その増加分は実は計上していないのであります。